次に、議案第56号 令和４年度笠間市
一般会計補正予算（第５号）でありますが、
観光課所管では、
地域事業活性化支援事業委託料についてどのような内容かとの質疑があり、市内各地域で行われてきた伝統ある祭りについて、
コロナ禍ではあるが
感染対策を取って以前に近い内容で復活に向けて開催する祭りに対して支援するための委託料であるとの答弁がありました。なお、議案第52号、議案第54号については、執行部の詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査を踏まえ、議案第52号、議案第54号、議案第55号については、
全会一致により原案のとおり可決すべきもの、また、議案第56号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が当委員会に付託になりました議案の審査の経過並びに結果であります。
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして御報告といたします。
○議長（
石松俊雄君） 次に、
教育福祉委員長より報告をお願いいたします。
委員長大関久義君。
〔
教育福祉委員長 大関久義君登壇〕
◎
教育福祉委員長（
大関久義君）
教育福祉委員会からの審査結果報告を申し上げます。
今期市議会定例会において
教育福祉委員会に付託された議案について、審議の経過並びに結果を
会議規則第39条第１項の規定に基づき御報告申し上げます。
当委員会は、６月８日に執行部より
関係部課長等の出席を求め、議案第51号ほか２件の
付託議案の審査を行いました。審査の過程での主な質疑等について御報告申し上げます。
初めに、議案第56号 令和４年度笠間市
一般会計補正予算（第５号）でありますが、
社会福祉課所管の
住民税非課税世帯に対する
臨時特別給付金について、
給付対象世帯への
周知方法、また未申請者への対応はどのように行うかとの質疑があり、案内の通知を各世帯へ郵送、
申請期限前に未申請の世帯に再度通知するとの答弁があり、
振込事務に対する
チェック体制の強化を要望いたしました。
次に、
子ども福祉課所管の
放課後児童健全育成事業補助金の増額について、補助金の対象はどのようなものかという質疑があり、
児童クラブに障害児が入所し、追加で配置する
指導員分の
人件費分の補助であるという答弁がありました。
おいしい
給食推進室所管の
給食食材の購入費の増額について、増額の内容に関する質疑があり、材料費が高騰している現状で保護者の負担を増やさず給食の量と質を落とさないよう、材料費の高騰分を補填するため増額するとの答弁がありました。
生涯
学習課所管の
スポーツ少年団補助金の増額について、市内の
スポーツ少年団31団一律に10万円を助成するのか、また、
決算報告をいただくような体制になっているのかとの質疑があり、現在の補助金も一律の補助となっており増額も同様に一律とする。また補助をした団体からは、これまでも
決算報告をいただいているとの答弁がありました。
次に、議案第57号 令和４年度笠間市
介護保険特別会計補正予算（第１号）でありますが、高齢者見守り
安心システム事業委託について委託先の
選定方法に関する質疑があり、金額のみではなく内容なども検証できるようにプロポーザルの方式なども取り入れながら業者を見極めていくとの答弁がありました。
次に、討論でありますが、議案第51号では、
国民健康保険税の軽減が
住民負担軽減につながることが大きな前進ではあるが、
課税限度額の引上げは負担が重く、生活の実情を鑑みても国の
制度改正を市に摘要することは適切でないと考え、反対するとの討論がありました。
以上のような審査を踏まえ、議案第51号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきもの、また、議案第56号、議案第57号については、
全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が、当委員会に付託になりました議案の審査の経過並びに結果であります。
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ報告といたします。
○議長（
石松俊雄君） 17番
大貫千尋君が着席されました。
次に、
建設土木委員長より報告をお願いいたします。
委員長内桶克之君。
〔
建設土木委員長 内桶克之君登壇〕
◎
建設土木委員長（内桶克之君）
今期市議会定例会において
建設土木委員会に付託になりました議案について、審査の経過並びに結果について、
会議規則第39条第１項の規定に基づき御報告申し上げます。
当委員会は、６月９日、執行部より
関係部課長等の出席を求め、議案第53号ほか１件の
付託案件の審査を行いました。審査の過程で主な質疑や意見などについて御報告申し上げます。
初めに、議案第53号
市道路線の認定についてですが、
市道認定までの協議、また
開発協議による場合についてどのように行われているのかという質疑に対し、
都市計画事業に伴う
路線認定については、
市道審査会で経て事業化により認定することになるが、
開発行為による場合は、
開発調整会議の中で審査をし、協議が調い許可になれば事業者が整備し、市へ移管する道路を認定するものであると答弁がありました。
次に、議案第56号 令和４年度笠間市
一般会計補正予算（第５号）ですが、
管理課所管では、
自転車ネットワーク整備事業の工事の内容はとの質疑に対し、自動車を運転する方に対して注意喚起するための整備を目的とした
青色矢印の路面標示や案内板の設置をするものであると答弁がありました。また、
都市計画課所管では、笠間市中央公園の
掲示板設置場所等について確認をいたしました。
以上のような
審査課程を踏まえ、当委員会に付託された全ての案件は、
全会一致により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ御報告といたします。
○議長（
石松俊雄君）
委員長報告が終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石松俊雄君） 質疑を終わります。
これより討論に入ります。
通告がありますので発言を許可します。
11番石井 栄君。
〔11番 石井 栄君登壇〕
◆１１番（石井栄君） 11番、
日本共産党の石井 栄でございます。ただいま議長から討論の許可をいただきましたので、
反対討論をさせていただきます。
まず、第１、議案第51号 笠間市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてに反対の立場で討論をいたします。
この条例案は、国保税の
課税上限額を引き上げるという国による改定と市の国保税を改定するという市の取組の改正が含まれるものであります。市の取組による
国民健康保険税の
市民負担軽減には賛成です。しかし、国の
制度改定によるものは、
市民生活の実態に合わないため反対をいたします。
今回の市の取組による
国民健康保険税いわゆる国保税の改定は、３方式から２方式への変更に伴い、その廃止した分を所得割、均等割に転嫁しない形で平等割を廃止する。一つは、国事業として未就学児の均等額を半額にする措置が取られております。また、市の
単独事業として、未就学児を除く18歳未満の子どもの
均等割額が半額になります。これらの措置により、本
年度予算と今年３月末の
国保世帯から算出した笠間市の
国保加入者の１人当たりの軽減額は、私どもの推定によりますと、前年と比較して約２万5,000円を上回る軽減になるとの試算が出ております。高い国保税が一定額の軽減になります。詳しい数値は、７月中には明示されるものと思います。これらの改定は賛成であります。
市民が望んでいたものではありますし、私たちも提案し、求めていたものであります。しかし、市の改定による前進と当時に国の
税法改定による国保税の上限額の引上げが含まれています。国の
税法改定により次の変更が行われます。
課税限度額が令和３年度では、前年度の所得額720万円以上の世帯で99万円でありましたが、今回の改定で、前年度の所得1,026万8,000円以上の世帯の
課税限度額が３万円引き上げられ102万円になります。
課税限度額102万円になる
世帯所得の分岐点は、前年度より約300万円引上げになり、
国保世帯の中では総体的に
所得水準が高い階層に当たりますが富裕層に該当するものではありません。子どもの教育費などを含めた
日常生活の実態から見ると、
市県民税所得税国保税負担、これは重いものがあります。
課税上限額を３万円引き上げて102万円にする仕組みと
課税上限額に賛成できません。
よって、この条例案に反対いたします。議員の皆様には御賛同いただきますようお願い申し上げまして
反対討論といたします。
次、議案第53号
市道路線の認定についてに反対の立場で討論をいたします。
議案第53号には、道路法第８条２項の規定により、別紙のとおり
市道路線を認定するものとするとして、認定する路線として12路線が示されております。
提案理由では、本案は、
笠間スマートインターチェンジ整備事業、
安居工業地域整備事業、
道路改良事業、国土及び県道移管並びに
開発行為に伴う路線の認定をするものでありますと述べられております。
道路改良事業等大部分の路線の認定には同意しますが、整理番号１番、始点、終点とも
上加賀田地の笠3678号線については、
笠間パーキングエリア、
スマートインターチェンジ整備事業に伴う
路線認定であり、
北関東自動車道路の
友部インターチェンジと
笠間パーキングサービスエリア、
スマートインターチェンジとの間の距離は1.8キロメートル程度で、このような近い距離に
インターチェンジが二つある例は少なく、日常的に多くの人が利用するとは思えない施設です。
市内には、高齢者の移動手段として欠かすことのできない
デマンドタクシーや救急車が通ることができない道路がたくさんあり、そうした道路の改良、改修を求める要望が多くございます。狭あい道路や危険性のある道路、
生活道路の改修などが予算上の制約で市民の
要望どおりには進んでいません。
生活道路の改善、福祉、医療、教育などが優先されるべきであり、今年、優先的に取り組む事業ではないと考えます。
よって、この条例案に反対いたします。議員の皆様にはこの主張に御賛同いただけますようお願い申し上げまして
反対討論といたします。
３番、議案第56号 令和４年度笠間市
一般会計補正予算（第５号）に反対の立場で討論いたします。
この
補正予算には大切な事業が含まれており、その多くに賛成をしております。一つは、
新型コロナウイルス感染症にかかり自宅で療養する方々に対する食料などの支援をするために1,473万円、
住民税均等割のみ
課税世帯への５万円
支給事業として8,000万円、
多目的広場等工事に、また
農業振興費として
担い手対策強化補助金、
栗栽培機材導入補助金など、また、
給食センター費として1,210万円が計上されており、諸
物価高騰でも給食費を上げずに質も量も維持して
児童生徒に
学校給食をできるように賄い材料費として計上されたものであります。これらをはじめ大切なものが多くあり、これらの項目には賛成です。
反対理由は、
マイナンバーカードの
導入促進のための予算、
マイナンバーカード出張申請のため
業務委託料334万円などが組まれているからであります。政府は、
マイナンバーカードを重要な軸として
デジタル化政策を進めていこうとしています。
デジタル技術の発展は人々の幸福や健康に貢献するものであるべきです。市民の暮らし、健康に役立つ
デジタル化、例えば、
新型コロナウイルス感染防止に役立つ
デジタル技術など重要なものはたくさんありますし、導入する必要がございます。2020年度
情報通信白書、
個人データを提供することについて８割が不安、不安の内容は、
個人情報や
利用履歴の漏えい88.4％となっております。
ＥＵや韓国、台湾など、世界の流れは
デジタル化を進めるに当たって、
個人情報保護の対策を強化する流れであるのに対して、日本は、対策を緩和し、
個人情報の利活用を
地方自治体へ拡大する方向です。
行政機関や
独立行政法人などが保有する
個人情報を匿名、加工した上で
民間事業者から利活用する提案を募り、審査を経て提供する仕組みが2015年につくられております。匿名、加工しても、他の情報と組み合わせれば判別の可能性があるといわれております。
プライバシーに関わる情報を本人の知らぬ間に行政から民間へデータ提供することにつながります。
デジタル先進国は、
個人情報の
保護強化が必要でありますが、日本の
個人情報保護法は、
個人情報利用促進という側面が強くなっております。現在、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化が始まっています。2020年度末、
マイナンバーカードの全国民に普及することを目標とされております。現在の
マイナンバー制度は、
社会保障、税、
災害対策のみに使用を認められておりますが、これを
社会保障、税、災害以外の
マイナンバーを利用することが可能にできる
法律改正が今年2022年末に予定されていると伺っております。自治体の
個人情報保護条例を一旦リセットするための法律の改正が2022年度末法案提出をされるという情報も伺っております。
昨年３月当時の平井大臣が国会答弁で、
地方自治体が持つ
個人情報保護条例約1,700を一旦リセットするというそのような考えを述べたということを聞いております。全国共通のルールを設定した上で、
地方自治体独自の
保護措置を法の範囲内で最小限にすることとしています。
地方自治体の
システム標準化、
標準システムへの移行は2025年度末が目標です。政府は、
地方自治体の
業務システムの
統一標準化を目指し、
地方自治体の
情報システムを集約して標準化する
ガバメントクラウドの導入を進めています。
システムを統一するためには、異なる運用規定を自治体の
個人情報保護条例を標準化する必要に迫られ、
個人情報や
プライバシー保護が弱い方向に統一されれば、これまでの笠間市やほかの先進的な自治体の努力が無駄になることにもつながってしまいます。
2021年10月26日、
デジタル庁は、
ガバメントクラウドの
先行事業に米国のグーグル社のクラウドサービスを使うと発表しました。政府が進めるデジタル改革では、基盤となる
システムをこれまでの自前でサーバーを設置管理する方法から民間企業が所有管理するサーバーを使用するクラウドに大転換します。2020年10月から第２期政府共通プラットフォームと呼ばれる日本の中央省庁向けクラウドの運用がアマゾン社のウェブサービスＡＷＳを基盤として開始されました。順次、政府が保有する情報が米企業であるアマゾンの管理するサーバーに保存されることになります。
さらに問題なのは、アマゾンのサーバー内に保存されている日本政府と国民の情報に米国の諜報機関がアクセス権を持っていることです。その根拠となる法律が2018年成立した米国の海外データ合法的使用明確化法、通称クラウド法であります。クラウド化を米国企業に委ねることになると
地方自治体が保管する重大な
個人情報も米国の諜報機関の手にわたることになります。
地方自治体の
システム標準化、
標準システムへの移行は2020年度末が目標となっており、
地方自治体などに強い要請や圧力が今加えられていると、このような情報がございます。
運転免許証の
デジタル化、
マイナンバーカードの一体化、これが2025年３月これにより運転免許証と
マイナンバーカードがセットになると究極的にはその情報が全て
警察に握られる
システムになっている点が国民としては一番不安な点だと思います。と、
個人情報保護法、公文書管理法が専門の三宅 弘弁護士は述べております。
政府が示す工程表によって、
マイナンバーカードに諸情報がひもづけられようとしています。
マイナンバーカードでの
地方自治体と国の機関が持つ情報が関連づけられようとしています。
デジタル庁は、官邸と財界の意向を政府はもとより、全ての
地方自治体にまで強力に反映させるための組織です。条例リセットや
地方自治体が持つ
個人情報のオンライン結合を一気呵成に進めようとしております。強力な権限業務が与えられた
デジタル庁が出来上がれば、国民の所得や資産、健康状態、教育、資格などの機微な
個人データがまるごと国家に管理されることになり、国民が恐れる監視社会につながるとの懸念が指摘されております。
さらに、重大な役割を果たしている
地方自治体が有する
個人情報保護の仕組みが弱体化してしまいます。国民の立場でこのような国家権力の行動を監視する強大な機関が必要であると考えます。
マイナンバーカードは、そのように国が進める
デジタル化の政策の中で重要な役割を果たしますので、このような懸念がある
マイナンバーカードの
導入促進を図ることには同意できません。
よって、この議案に反対いたします。議員の皆様方には、御賛同いただきたくお願い申し上げまして
反対討論といたします。
以上です。
○議長（
石松俊雄君） 討論を終わります。
これより１件ごとに採決します。
初めに、議案第51号 笠間市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決します。
この採決は採決
システムにより行います。
本件に対する委員長の報告は可決すべきであります。
本件を委員長の報告のとおり可決することに賛成の方はボタンを押してください。
可決に賛成の方は、マイクのボタンを確認してください。
よろしいですか。
〔賛成者ボタン押下〕
○議長（
石松俊雄君） 採決を確定いたします。
投票総数21、賛成19、反対２、賛成多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第52号 笠間市と茨城県
信用保証協会との
損失補償契約に基づく
回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決すべきであります。
本件を委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石松俊雄君） 御異議なしと認め、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第53号
市道路線の認定についてを採決いたします。
この採決は採決
システムにより行います。
本件に対する委員長の報告は可決すべきであります。
本件を委員長の報告のとおり可決することに賛成の方はボタンを押してください。
可決に賛成の方は、マイクのボタンを確認してください。
よろしいですか。
〔賛成者ボタン押下〕
○議長（
石松俊雄君） 採決を確定いたします。
投票総数21、賛成19、反対２、賛成多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第54号
工事請負契約の締結についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決すべきであります。
本件を
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石松俊雄君） 御異議なしと認め、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第55号
動産購入契約の締結についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決すべきであります。
本件を
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石松俊雄君） 御異議なしと認め、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第56号 令和４年度笠間市
一般会計補正予算（第５号）を採決します。
この採決は、採決
システムにより行います。
本件に対する委員長の報告は可決すべきであります。
本件を委員長の報告のとおり可決することに賛成の方はボタンを押してください。
可決に賛成の方は、マイクのボタンを確認をしてください。
よろしいですか。